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29歳検事の自殺を公務災害と認定、パワハラには触れず 遺族「再発防止として疑問」
広島地検に勤めていた当時29歳の男性検事が2019年に自殺したことについて、法務省が過重労働が原因だったとして、9月22日付で公務災害と認定したことが、遺族代理人への取材でわかった。
「法科の中央」は本当に凋落したのか？ 司法試験合格者「激減」の背景
旧司法試験時代には東京大学と合格者数で凌ぎを削り、「法科の中央」と呼ばれた中央大学が近年の司法試験では苦戦を強いられている。
「AI裁判官の有罪判決、どこまで納得できるか」研究者やSF作家らが議論
東京大学の学園祭で、ChatGPTを裁判官に据えて近未来の裁判を描いた東大生の模擬裁判が5月13日に上演され、来場者らによる投票でアカデミー部門の2位になるなど高く評価された。
市民のことも考えて…刑事手続IT化、法制審に日弁連が苦言「捜査機関と裁判所の利便性ばかり」
法制審議会で議論されている刑事手続のIT化をめぐり、日弁連（小林元治会長）は7月19日、オンライン活用による接見交通権の拡充などを求める意見書を公表した。意見書は7月13日付で、すでに法務大臣に郵送したという。
冨山和彦氏、法曹志願者低迷に危機感「人材獲得競争は熾烈。リスクとリターンが合わないと、若者はこない」
文系最難関の試験とうたわれてきた「司法試験」。死にものぐるいで勉強しても合格が難しい「狭き門」で、突破した人は「法曹」という資格だけでなく、社会的なステータスも得ていた。
裁判文書「和暦やめて西暦にして」、弁護士の6割が希望 「令和」で元号嫌い増加か？
公文書や法律文書では慣例として、年月日を表すのに元号が使われるのが一般的です。ただ、2019年5月1日の改元から、主に「昭和」「平成」「令和」の3種類の元号を使うことになり、文書作成者の負担も増しています。
弁護士は「ふるさと納税」をどれくらい利用してる？ アンケート結果より
節税対策として浸透している「ふるさと納税」ですが、年末の期限を前に慌てて寄付を検討している方も多いのではないでしょうか。
裁判にニセ証拠提出 神奈川の元弁護士、有罪確定 弁護士資格喪失
有印私文書偽造、同行使、偽証教唆などの罪で、横浜地裁から懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡された古澤眞尋元弁護士は期限までに控訴せず、有罪判決が確定した。
「恩人の死」きっかけに塾講師から転身…"令和初の保険会社"つくった弁護士の実感「資格がビジネスで武器になる」
学習塾を経営する会社に就職して社会人を経験したあとに法科大学院（ロースクール）に進学した多田猛弁護士は、"令和初の保険会社"を立ち上げた起業家の顔も持っている。
弾劾裁判、岡口判事が100分間語ったこと 女子高生殺害事件に「死刑相当と思った」
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第12回公判が12月20日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であり、岡口判事の本人尋問がおこなわれた。
