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突然のクビ通告、法律相談でたらい回し…20代男性が労働弁護士に出会って解決するまで
「二割司法」という言葉がある。法的支援を必要とする人のうち2割しか司法サービスにアクセスできず、8割は泣き寝入りを余儀なくされている状態のことだ。
無給で司法修習、谷間世代1.1万人 日弁連「早期の一律給付」求める
日弁連（小林元治会長）は3月31日、司法修習にあたり国から給与が支給されなかった、いわゆる「谷間世代」への一律の給付措置を求める会長声明を公表した。
「命日の投稿、わざとじゃない」 岡口裁判官の弾劾裁判、弁護側ターンへ
女子高生殺害事件の被害者遺族らを傷つけるネット投稿など、裁判官としての威信を著しく失う非行をしたとして訴追された、仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第8回公判が7月26日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であり、岡口裁判官側の冒頭陳述がおこなわれた。
法曹界を変えたマジックワード「2割司法」 名付け親に問う 今、司法は身近になったのか
法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度しかいないーー。司法制度改革がおこなわれた約20年前にしきりに使われた「2割司法」という言葉。中坊公平元日弁連会長が多用したことでも知られるこの言葉を生み出したのは一人の新聞記者だった。
日弁連会長に渕上玲子弁護士が正式決定 投票率は過去最低の33.23％
日本弁護士連合会は2月20日、次期会長選挙の結果を確定し、渕上玲子弁護士（東京弁護士会・35期）が就任すると発表した。任期は2024年4月1日から2026年3月31日まで。
弁護士の懲戒処分、2023年は「114件」 請求は約500件減の2587件
日本弁護士連合会（日弁連）は3月6日、全国の各弁護士会がくだした懲戒処分が2023年は計114件（前年から12件増）だったと発表した。
ジェンダーギャップ解消へ、議決機関に「女性クオータ制」導入 千葉県弁護士会
千葉県弁護士会は2023年度から、会のルールや会長声明の発出などの重要事項を決める議決機関「常議員会」に、女性クオータ制を導入する。選挙による30人のほかに、女性枠3人を新設し、女性会員が意思決定にかかわる機会を増やす。5月27日の定期総会で承認された。
依頼者・相手方からの暴言暴力、どう防ぐ？ 弁護士に求められる「見極め力」と「断わり力」
接客業でもある弁護士は、相談者・依頼者からのカスハラ被害も珍しくない職業だ。被害を未然に防ぐため、弁護士たちはどういう自衛策をとっているのだろうか。
在学中合格者「ローの修了資格が欲しい」 法務省前で司法試験の合格発表、歓喜の姿
司法試験の合格発表があった11月8日、東京・霞が関の法務省前には午後4時前から多くの受験者が列をつくり、歓喜の瞬間を待っていた。掲示板での張り出しはコロナ禍で休止してから4年ぶり。同級生と抱き合って声を上げる人や、静かに電話で報告をしながら涙を流す人などがいた。
弁護士の仕事納め「12月28日」が7割、正月休みは1週間が最多＜アンケート結果＞
2022年ももうすぐ終わり。世間的には12月29日～1月3日の6連休とする企業が多いようだが、弁護士はどうなのだろうか。弁護士ドットコムでは会員弁護士を対象に、「仕事納め・仕事始め」についてのアンケートを実施した。
