職場の朝礼で『唱和』を拒否したら、懲戒解雇されてしまった――。そんな男性が解雇の無効を訴えた裁判で、男性の主張を認める判決が7月26日、京都地裁で下された。

報道によると、解雇が無効とされたのは、学校法人平安女学院（京都市）の元職員の男性。2012年9月、男性は朝礼で「理事長の下に固く結束し」という部分の読み上げを拒否して解雇されていた。学校側は「業務に支障が生じた」としていたが、裁判官は「業務に大きな影響を与えたとも言えない」「懲戒解雇は重すぎる」と判断した。

「唱和」は職場の士気高揚などに、少なくない会社で実施されているようだ。たとえばパナソニックでは、創業者松下幸之助の「綱領・信条・7精神」を唱えるというし、ある大手ドラッグストアも、店舗で毎朝「いらっしゃいませ」といった「接客8大用語」を唱和するという。一方、このノリに付いていけないという人もいて、ネットの相談サイトには「（唱和に）ストレスを感じている」といった悩みが寄せられている。

はたして従業員は、自分の信条に合わない職場の「唱和」を拒否できるのだろうか。また、今回は懲戒解雇を無効とする判決が出たわけだが、もっと軽い処分なら甘受するしかないのだろうか。労働事件にくわしい大川一夫弁護士に聞いた。

●『唱和』そのものは違法とはならない

――「解雇」よりも軽い処分なら、甘受するしかない？

「『解雇』は行き過ぎですが、軽い処分ならば甘受しなければならないと思います」

――どういう理由なの？

「労働契約上、労働者は使用者に対して労働を提供する義務があります。その関係で、使用者の指揮命令に服さなければなりません。

もちろん、この指揮命令は、どんなことでも命じることができるというわけではなく、違法な命令はできませんし、労働者の思想・信条に反するような命令もできません。

しかし、会社の理念や方針を理解させ、協調して仕事をしてもらうために、社会通念上相当の範囲内なら、『唱和』そのものは違法とはならないでしょう」

――そういった例は他にもあった？

「公立学校の卒業式などでの国旗掲揚や国歌斉唱の際に、教職員に対して起立や斉唱を求める命令が、『思想・良心の自由』に反しないか争われたケースでしょう。最高裁は、結論として、そのような職務命令を出しても『思想・良心の自由』に反しないとしています。

この判例によれば、主観的に、自分の思想・信条に合わない『唱和』だったとしても、それが直ちに『思想・良心の自由』に反するとは認められないことになります。その処分は違反行為の内容と均衡を保ったものにならなければなりませんが・・・」

このように、職場で『唱和』を拒否したら、職務命令違反として処分されてもやむを得ないということだ。しかし、最近の若い人たちの感覚なら、「唱和なんてダサい」と思うかもしれない。大川弁護士も、「『唱和』を嫌う若い人たちが増えていると思われていますので、使用者は、従業員に気持ちよく働いてもらうためにも、このような習慣は止めたほうが良いと個人的には思います」と話している。

（弁護士ドットコムニュース）

翌17日には千葉県市川市で、3人組が住宅の窓ガラスを割って侵入し、金品などを盗んで室内を荒らしたほか、住人の女性（50）を連れ去ったとされる事件が発生。女性はその後保護されたもののケガを負っていたと報じられている。

報道によると、この事件で逮捕された被疑者男性の指紋が、16日の強盗殺人事件（横浜市青葉区）の現場で見つかった指紋と一致したという。

住人に危害を加えることもためらわない強盗は凶悪犯罪というほかない。住人が押し入ってきた強盗犯に出くわしたら、身を守るためにとっさに武器を持って応戦することもありえそうだが、もし応戦して強盗犯を死亡させてしまった場合でも罪に問われるのだろうか。刑事事件にくわしい澤井康生弁護士に聞いた。

●強盗犯に対する「正当防衛」には特別規定がある

——自分の身を守るための行為で強盗犯を死亡させた場合でも犯罪になるのでしょうか。

強盗事件の場合は、「刑法上の正当防衛」と「盗犯等防止法上（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）の正当防衛」が成立する可能性があります。

刑法上の正当防衛は、急迫不正の侵害に対して、必要性（不正の侵害を排除するのに必要であること）・相当性（社会通念上防衛行為としての妥当性が認められること）のある防衛行為を行った場合に成立します。

成立した場合、その防衛行為は違法ではない（適法となる）として、犯罪には当たらず、処罰もされません。

必要性や相当性が認められるためのハードルは高く、正当防衛が成立するのはレアケースといっていいほどです。

たとえば、相手が素手で殴りかかってきたのに対し、こちらが刃物で応戦した場合には相当性が欠けるので、原則として正当防衛は成立しません。

もっとも、相当性が欠ける、すなわちやり過ぎでしまったというような場合でも過剰防衛が成立し得ます。過剰防衛の場合、犯罪自体は成立しますが、刑は減刑または免除されることがあります。　

——「盗犯等防止法上の正当防衛」はどう違うのでしょうか。

盗犯等防止法1条1項は、窃盗犯や強盗犯から自分の身を守るために防衛行為を行った場合、犯人を殺傷したとしても正当防衛が成立することを定めています。

さらに同条2項は、被害者に現在の危険が差し迫っていなくても恐怖や驚愕、狼狽で犯人を殺傷してしまった場合であっても罰しないと規定しています。

刑法上の正当防衛は防衛行為の相当性が厳格に求められるのに対して、盗犯等防止法の正当防衛は相当性の要件が緩和されていると考えられています（最高裁平成6年6月30日判決）。

窃盗犯や強盗犯に遭遇した状況において自分の身を守るために行き過ぎた反撃をしてしまった場合に、特別に正当防衛の成立を認めやすくした規定なのです。

とはいえ、誰が見ても「いくらなんでもそれはやり過ぎだよね」と思われる防衛行為を行って犯人を殺傷した場合には盗犯等防止法上の正当防衛は成立せず、過剰防衛の成立にとどまることになります。