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学術会議「任命拒否」の理由不開示に不服、学者らが審査請求
日本学術会議の会員候補6人が菅義偉首相から任命を拒否されていた問題で、任命拒否された学者らが8月20日、拒否の理由などの情報を開示しないのは違法だとして、不服審査請求をおこなった。
任命拒否された学者6人と法律家グループは今年4月、個人情報保護法や情報公開法に基づき、情報公開請求したが、黒塗りの上での一部開示や、文書不存在による不開示などの決定が出ていた。これらの決定に不服を申し立てたもの。
今後は「情報公開・個人情報保護審査会」の諮問にかけられ、決定の妥当性について同審査会が調査・答申する。
総務省サイトより（https://www.soumu.go.jp/main_content/000401131.pdf）
任命拒否された早稲田大学の岡田正則教授（行政法）は当日の記者会見で、「行政が、やりっぱなしで説明をしない、根拠を示さない。これを正すために、情報公開法などがある。審査会には、行政機関の違法行為をきちんと是正する役割を果たしてほしい」と述べた。
結婚「標準モデル」はもはや存在しない！ アラフィフ婚にみる新たな幸せ【後編】
50歳前後の結婚「アラフィフ婚」がじわりじわりと増えている。出産適齢期を過ぎてからの結婚は、時に個人を追い詰める「こうあるべき」という結婚観や家族観から自由だ。
「サラリーマン夫に専業主婦の妻、子供ふたり」といった家族のかたちの‶標準モデル〟は、長引く経済低迷と加速する少子高齢化ですでに幻となったのではないだろうか。（ライター・滝川麻衣子）
ホストクラブの高額請求問題、新宿区が売掛金の自主規制を要請「この街が再生するには今が最後のチャンス」
東京・新宿区歌舞伎町のホストクラブやメンズコンセプトカフェでの高額請求問題で、吉住健一新宿区長は11月17日、「事件化しているのは氷山の一角」として、ホストクラブに対して売掛金制度の自主規制を求めるほか、相談窓口の設置などの被害対策を実施すると発表した。この他、新たな被害者を出さないための啓もう活動も行う方針だ。
この日、新宿区役所で開いた会見では、「儲けるために他人を不幸にしてもいい、という考えをこの街の商売のルールにしてほしくない」（吉住区長）と強い意気込みを語った。
新宿警察の永野雅通署長も、売掛金に関する相談が昨年から倍増しているとし、「犯罪に該当するケースは、警察が関与すべきものとして事件化を図るなど対応する。併せて店舗への立ち入りを通じて、行政指導や取り締まりを行うなど、違法営業店の排除を進めていく」と厳しい態度でのぞむ方針を示した。（ジャーナリスト・肥沼和之）
百田節再び「沖縄の2つの新聞はクズ」他の新聞からの批判は「集団的自衛権の行使や」
自民党の勉強会で「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言したとして、琉球新報と沖縄タイムスから強い抗議を受けた作家の百田尚樹氏が8月7日、東京都内で開かれた記者会見と集会に出席した。記者会見では、自身の発言について、「8割くらいは冗談だ」と断りながらも、「沖縄の2つの新聞はクズや」と述べるなど、百田節を炸裂させた。
この記者会見と集会は、琉球新報と沖縄タイムスの報道が「偏向している」と批判している団体「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が主催した。呼びかけ人として、百田氏のほか、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や作曲家のすぎやまこういち氏らが名前を連ねている。
「ファッションで」エアガン所持して警官30人出動、規制はどうなっている？
飲食店で拳銃のようなものを持った男性がいると通報があり、防弾盾や防弾チョッキを装備した警察官約30人が出動するトラブルが6月21日、神戸市の飲食店でありました。
神戸新聞によると、現場周辺は騒然となりましたが、男性が所持していたのはエアガンで、腰に着けたポーチの中に入れていたそうです。男性は「ファッションで持っていた」と話しています。
この報道を受けて、ネットでは、「どこがいけないんだ」、「エアガンを禁止しろ」など、様々な意見が出ました。
エアガン規制は現在、どうなっているのでしょうか。エアガンに関する法規制は、主なものとして、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）、軽犯罪法、青少年保護育成条例が考えられます。それぞれ見ていきましょう。（ライター・オダサダオ）
ミニバイクの鍵穴に「ガム」詰めてトラブルに…迷惑駐車に「腹いせ」したらダメなの？
迷惑駐車に腹を立てることは、誰しも経験がありそうです。しかし、腹いせに仕返しをしてしまったらどうなるのでしょうか。
弁護士ドットコムに「迷惑駐車をしていたミニバイクに腹が立ち、鍵穴にガムを入れた」という相談が寄せられました。
相談者によると、ミニバイクの持ち主は、マンションの管理会社側に対して、ガムがとれなかったので「鍵を交換せよ」と訴えているようです。そのうえ、修理にかかった費用を請求するのではなく、「言い値を払え」などと言ってきているそうです。
また、犯行の様子はマンションの防犯カメラにおさめられていました。そのため、マンションの管理会社は、相談者が加害者であることを認識しており、やりとりは管理会社を通じておこなっています。
相談者は「カッとなってガムを入れたこと」は反省していますが、今後、刑事、民事上の責任に問われることになるのか心配しています。相談者の責任はどうなるのでしょうか。また、迷惑駐車をしたミニバイクの持ち主に責任はないのでしょうか。半田望弁護士に聞きました。
セブン「店主代行」の対象が元通りに 「無断縮小」から一転も、残る不信感
セブンイレブン本部が、加盟店の営業を代行する「オーナー・ヘルプ制度」。セブンは7月10日、加盟店オーナーに対し、利用対象に「家族旅行」が復活したことを通知した。
同制度をめぐっては今年5月、内規変更で対象から「家族旅行」が除外されたが、加盟店への説明はないままだった。
これに対し、群馬県のセブンオーナーが無断での変更は「独占禁止法違反（優越的地位の乱用）」に当たるとして、7月1日に公正取引委員会へ申告したことが共同通信などで報じられていた。
セブンは今年4月、加盟店オーナーを支援する「行動計画」の中で「オーナー・ヘルプ制度の充実」を謳っている。
セブンの行動計画の一部。同社HP（https://www.7andi.com/company/news/release/1904251730.html）より）
弁護士ドットコムニュースの取材に対し、セブン本部は、群馬県のオーナーの影響を否定した上で、「体制が整いつつあるので、改めてご案内しました。より使いやすくなるよう、引き続き体制を強化していきます」と話した。
女性を待ち構える「ワニ」横行で混浴激減、男女全員「湯あみ着」は救世主になるか
温泉旅館などでの混浴が激減する中、性別に関係なく入浴しやすい環境をつくり、湯治文化を残そうという動きが始まっている。
青森県の名湯、酸ヶ湯温泉の混浴では利用者全員が湯あみ着を着用する実証実験が行われた。混浴は女性から「男性の視線を感じてゆっくりできない」、「混浴に入る勇気はない」などの声が上がっていた。
実験は環境省の取り組みで、混浴に抵抗を感じる女性も湯あみ着でリラックスしてもらう狙いがある。温泉愛好家でもある小林裕彦弁護士（岡山弁護士会所属）に混浴減少の要因の1つである「ワニ」の実態や、マナーについて聞きながら混浴の未来について考えた。（ライター・田中瑠衣子）
河村市長、再び「昭和天皇の肖像」扱った作品を問題視「国民全体へのハラスメントだ」
この夏、愛知県内で開催されていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」（あいトリ）で、 従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を扱った作品などが出展された企画「表現の不自由展・その後」が物議をかもした問題。
不適切だと批判を続けてきた名古屋市の河村たかし市長が12月10日、日本外国特派員協会（FCCJ）で会見、「昭和天皇の肖像を燃やす作品は日本国民全体へのハラスメントだ」と厳しく批判した。
河村市長は、事前に当該作品の展示が知らされていなかったとして、独自に名古屋市で検証委員会を立ち上げ、負担金3300万円の支出を見直す姿勢を示した。
マクドナルド「異物混入対策」を発表、アルバイト15万人を「スマホ」で教育
大手ファストフード「マクドナルド」で販売されたチキンナゲットやフライドポテトなどの中に、ビニール片などの「異物」が混入していた問題で、日本マクドナルドは2月3日、再発防止策を発表した。
対策の柱となるのは、全国のマクドナルド店舗で働く15万人のアルバイトを対象にした、異物混入防止のためのトレーニングだ。今回のトレーニングは、インターネット上で2月5日から行い、アルバイトはスマートフォンなどで受講するという。
