活動履歴
講演・セミナー
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MBSラジオ番組「弁護士の放課後 ほな行こか~」出演2015年
私には大きな挫折経験があります
しかし、周囲の助けで、十分に回復することができました。
挫折からの回復過程で、多くのことに気付きました。
挫折・失敗は、その後の人生に活かすことができます。
「失敗は成功のもと」という言葉は本当だと思います。
今は絶望的と思われる状況でも、やり方さえ間違わなければ、必ず回復することができます。
私が、その回復をお手伝いしますので、どうぞ遠慮せずにご連絡下さい。
弁護士 山下 博行
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私は弁護士として17年、刑事事件から相続、債権回収や詐欺被害まで幅広い案件を経験してまいりました。
社会人として企業で9年間勤務した経験もあり、依頼者の方々の現実の生活感覚に寄り添えることが強みです。
ときに法律相談は「戦い」や「交渉」だけでなく、心の回復や人生の再出発と深く結びついています。
私は単なる法的解決にとどまらず、その方の「人生を立て直すプロセス」に伴走する弁護士でありたいと考えています。
困難な状況に置かれたときこそ、相談していただければ道は開けます。
勇気を出して一歩踏み出していただければ幸いです。
【相談の背景】
遺言執行者が選ばれるということは、遺言が有るということで、遺言執行者が選ばれるということは、
財産協議書はもう作らない(全員の同意は必要ない)ということですか?
【質問1】
でしょうか?
遺言執行者が選任されている場合、原則として遺言内容に従い遺産が分配されるため、相続人全員の同意による財産協議書は不要です。
ただし、遺言に記載されていない財産や、全員合意で遺言と異なる分割を希望する場合は、遺産分割協議書が必要となることがあります。その際は遺言執行者の同意が重要となります。
【相談の背景】
自己破産免責許可後、債権者が13人いますが、特定の債権者で個人とカードローン、クレジットカード会社だけ返済したりするのは認められますのでしょうか?
返済することによって返済されてない債権者は裁判所に申し立てにより免責許可の取り消しになったり、詐欺破産材などで財産隠しと疑われたりするリスクとかあるのでしょうか?
偏波弁済は申し立て前で免責不許可事由にあたることになるのは知っていますが免責許可後の返済で債権者が怒ったりすると法的措置されたりするか心配しています。どなたか教授をお願いいたします。
【質問1】
免責許可後に特定の債権者に返済する行為に当たっての問題点
免責不許可事由との関係
免責許可が下りた「後」に特定の債権者へ返済しても、それ自体は破産法上の免責不許可事由には当たりません。免責許可「前」の偏頗弁済とは扱いが異なります。
他の債権者への影響
免責が確定している以上、債権者間の公平を害することにはならず、この返済行為のみを理由に免責が取り消されることは通常ありません。
刑事責任の有無
単なる免責「後」の返済は、詐欺破産罪などの刑事責任を問われる行為には当たりません。
債権回収に強い弁護士が、最善の方法を提案致します。
せっかく弁護士に依頼したのに、連絡がとれるのは、事務所が開いてる平日の9時〜17時だけ――こんな事務所は沢山ありますが、これでは依頼者の不安は解消されません。
当事務所では依頼者に弁護士の携帯電話をお教えしますので、速やかな連絡が可能です。
見積もり内容については、丁寧な説明を必ず行います。見積もりは無料であり、納得して契約するまで費用が発生することはありません。また、状況に応じて柔軟な対応を行いますので、弁護士にご相談下さい。
裁判を通じた解決は、どうしても時間がかかってしまいます。
多くの弁護士は、裁判前の直接交渉を嫌い、裁判所で戦いたがりますが、当事務所では裁判前の交渉も積極的に行います。
約束を守らない相手、騙していた相手には、怒っていいと思います。
しかし、「金を返せ」と言い続けることは、非常に疲れることです。
だから、専門家がいる。
私は多くの人が、そのダメージから早期に解放されるように努力します。
住所が分からない相手については、過去の住所や戸籍から、現在の住所を突き止められる場合があります。
また、携帯電話番号やメールアドレスから、契約者情報を割り出せる場合があります。
相手が不動産や高級車を所有している場合は、その財産を差し押さえることができます。
また、相手に一定の職がある場合は、給与等を差し押さえることができます。
裁判で勝訴すれば、時効が伸びます。
裁判で勝訴すれば、相手の預貯金を詳しく調べることができる場合があります。
裁判で勝訴すれば、相手の自宅等に対して動産執行ができる場合があります。
また、【財産開示手続】を利用して、相手に財産を開示させることも可能な場合があります。
最後に、インターネットの注意点を書いておきます。
ネットは、便利な情報収集ツールではありますが、中には怪しげな情報、不確かな情報も多数見られます。
そして、最大の問題点は、何が正解なのかよく分からないために、見ればみるほど不安が強くなるという点です。
問題を解決し、安心して暮らすためには、まずは専門家に相談して、正確な情報を把握するようにしましょう。
適切な専門家と話せば、あなたの悩みはかなり改善する筈です。
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※現在、無料相談は、地方裁判所で扱う基準にあたる、債権額が140万円以上の案件を対象に実施しております。誠に恐れ入りますが、ご理解いただけますと幸いです。
最後に、インターネットの注意点を書いておきます。
ネットは、便利な情報収集ツールではありますが、中には怪しげな情報、不確かな情報も多数見られます。
そして、最大の問題点は、何が正解なのかよく分からないために、見ればみるほど不安が強くなるという点です。
問題を解決するためには、まずは専門家に相談して、正確な情報を把握するようにしましょう。
離婚問題は、単なる法的な手続きにとどまらず、生活や将来の設計に直結する非常に重要な分野です。
配偶者との関係が壊れてしまった時、「子どもの生活はどうなるのか」「経済的にやっていけるのか」「財産をどう分けるのか」といった悩みが一気に押し寄せます。
こうした状況の中で、冷静に判断することは容易ではありません。
当事務所では依頼者の声にじっくり耳を傾け、一つひとつ整理しながら最適な解決策を一緒に探していきます。
離婚を考えている方の多くは、将来への不安や相手への怒りなど、複雑な感情を抱えています。
そうした気持ちを安心して話していただけるよう、相談しやすい雰囲気づくりを心がけています。
また、進捗をこまめに共有し、不安を抱え込ませないよう努めます。
離婚において最も大切なのは「子どもの幸せ」と「将来の生活の安定」です。
親権や養育費の問題は、子どもの生活環境を整えるために不可欠ですし、財産分与は新しい生活を始めるための大切な土台となります。
当事務所では、親権・養育費・財産分与といったテーマを中心に、依頼者に寄り添いながら現実的で無理のない解決を目指します。
必ずしも裁判に進む必要はなく、交渉段階で解決できるケースもあります。
調停や裁判は時間や費用がかかりますが、交渉でまとまれば早期解決につながります。
当事務所では、まず話し合いによる解決を模索し、どうしてもまとまらない場合には調停や裁判の準備を整えて対応いたします。
夫婦関係の問題は、単なる契約や数字の問題ではなく、人間関係の葛藤が背景にあります。
離婚を決断すること自体が心身に大きなストレスを与えます。当事務所では、依頼者が一人で抱え込まないよう、気持ちに寄り添う姿勢を大切にしています。
「相談してよかった」と思っていただけることを第一にしています。
法律相談の際には、費用面での不安も少なくありません。
当事務所では、見積もりを無料で提示し、ご納得いただくまで契約には至りません。
状況に応じて柔軟な対応を行い、依頼者に安心してご相談いただけるよう努めています。
インターネットには離婚に関する情報が溢れていますが、不正確なものも多く、調べれば調べるほど不安になる方も少なくありません。
大切なのは、正しい情報を得て冷静に判断することです。
専門家に早めに相談することで、状況は大きく改善されます。
※恐れ入りますが、無料相談は、離婚協議・調停・訴訟を具体的にお考えの方に限り、対象とさせていただきます。