被相続人（亡くなった方）と同居していなかった家族からの相談。「被相続人と同居していた家族が、遺産を５０００万円以上使い込んだ」「『被相続人がほぼ全ての遺産を同居家族に与える』との遺言書を偽造している」との相談だった。

相談者のご主張は、ほぼ間違いないものと思われたため、調停での解決を目指したが、同居家族は調停を拒否。「遺言書は偽造していない」と主張してきたため、裁判となった。複数の口座と現金の出入りがあったので、統合表を作成し、「通常ではありえない金銭の出入りが生じていること」（被相続人が使ったのではないこと）を裁判官に分かりやすくした。カルテを取り寄せ、被相続人の認知症の程度も立証。信頼できる筆跡鑑定人に相談すると「偽造は間違いない」ということだったので、証言もしてもらった。以上のような活動が奏功し、損害賠償請求の大半と遺言無効（遺言書の偽造）が認められた。