さかい ひろし

酒井 広志  弁護士

弁護士法人Authense

所在地:東京都 港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー22階

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【初回相談45分無料】IT・知的財産権法務の実績多数。迅速かつ正確なリサーチをもとに真の利益につながるアドバイスをご提供します。

弁護士法人Authense法律事務所
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■都心で活躍するIT系ベンチャー企業からの依頼実績多数!

司法修習修了後、IT・知的財産系、渉外系の案件の多い法律事務所で経験を積み、現在は企業法務(IT法務、知的財産権法務)を中心としながら、不動産法務や様々な分野の渉外案件にも積極的に携わっています。
IT系ベンチャー企業、不動産事業者、飲食店事業者をはじめとする多数の企業法務の実績と、迅速かつ正確なリサーチを背景に、予防法務の観点から様々な取引上の課題を解決する多面的・実践的なアドバイスを提供しています。

■ご依頼者様の真の利益を実現するために

何がご依頼者様にとって真の利益となるか、ご依頼者様が本当に求めていることは何であるのかを十分に観察・聴取して、その実現に全力を尽くします。また、ご依頼者様のご要望は常に変化しうることを想定し、そのときそのときで柔軟な対応を心掛けています。

以前お受けした案件では、大手企業との開発委託契約の条件交渉のためご依頼者様に同行し、ご依頼者様に代わって要望を先方知財部に伝え、協議を重ねたことがありました。1カ月以上にわたり、粘り強く数度の協議を重ね、最終的にご依頼者様の要望の多くを受け入れていただき契約が成立することができました。

■IT・知的財産法務など企業案件に注力

IT・インターネット関連の法令・紛争、著作権その他の知的財産権、個人情報・営業秘密、倒産処理などの案件を中心に、交渉・訴訟を問わず紛争解決においても数多くの解決実績を有するとともに、M&Aや海外移転等も取り扱っています。

■「すべての依頼者に最良のサービスを」

Authense法律事務所では、弁護士全員が高い理想・理念を掲げ、皆様に真摯に向き合い、期待を超えるサービスをご提供することをめざします。
◆お客様満足度 4年連続95%以上!(事務所累計 2021.1~2024.6初回法律相談時アンケートより)

酒井 広志 弁護士の取り扱う分野

インターネット問題
【初回相談45分無料】実績ある弁護士が企業のサイト運営やDX推進におけるIT法務に対応します。電子契約/知財・特許/誹謗中傷/情報漏洩対策などに注力!
料金プランの説明
相談料は45分間無料です。 着手金・報酬金は各案件ごとに異なりますので、 詳しくはプロフィールページの「料金表」からご確認ください。
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
出会い系詐欺
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償

人物紹介

人物紹介

使用言語

  • 日本語
    ネイティブ
  • 英語
    ビジネスドキュメントレベル

所属団体・役職

  • 2017年 4月
    日本弁護士連合会・裁判迅速化法問題対策委員会
  • 2015年 5月
    倒産法研究会
    第二東京弁護士会
  • 2009年 4月
    情報公開・個人情報保護委員会
    第二東京弁護士会委員会
  • 2009年 1月
    知的財産権法研究会
    第二東京弁護士会
  • 2004年 10月
    司法制度調査会・民事法部会
    第二東京弁護士会委員会

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第二東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2004年

職歴

  • 2004年 10月
    牧野総合法律事務所弁護士法人
  • 2011年 7月
    原口総合法律事務所
  • 2015年 3月
    渡辺総合法律事務所
  • 2015年 10月
    Authense法律事務所 入所(現職)

学歴

  • 1995年 4月
    京都大学法学部

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 日本マイクロソフトが運営する中堅中小企業向けサイト「マイクロソフト ビジネス ライブラリ」 『個人情報保護法、マイナンバー法の改正に伴い、事業者が対応、確認しておくべきこと』に掲載
    2017年 2月
  • 日経FinTech MONTHLY NEWSLETTER「BNPLの憂い 過熱の裏に潜む消費者保護のひずみ」インタビュー記事掲載(2022年3月号)
    2022年 3月

講演・セミナー

  • 情報セキュリティに関する法律
    2009年

著書・論文

  • 日経BP『できるエンジニアのセキュリティチェックポイント第4部~法律・契約の勘所を学ぶ』
    2005年 9月
  • 毎日コミュニケーションズ『インターネットよろず法律相談所』
    2005年 9月
  • 堀部政男総監修『リスクマネジメント 個人情報保護と危機対応』(加除式、共著)
    2005年 9月
  • 「間違いだらけの個人情報」(インプレスネットビジネスカンパニー)<共著>
    2006年 2月
  • 「戦略経営者」
    2011年 4月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • インターネット通信販売で、pcソフトを購入しました。
    正規品と表示されているのにもかかわらず、非正規品のプロダクトキーが届きました。(ソフト制作会社に問い合わせ、非正規品であることを確認しています)

    販売会社に非正規品であることを問い合わせてもウソや、デタラメを言って対応してもらえません。


    このような場合、詐欺罪に該当するのでしょうか。
    また、他に該当する罪があれば教えて下さい。

    酒井 広志弁護士

    正規品と表示しているのに非正規品であり、それを購入して財産上の損害を被ったのであれば、詐欺罪に該当します。

  • 野球賭博の賭博開帳図利罪で
    胴元として友人Aが通常逮捕されました
    その友人Aが友人Bとのメールの中で
    賭博に関するやりとりがあったようで
    Bも警察に任意出頭を求められています

    友人Aは警察から反社会的勢力との繋がりも疑われています

    質問①友人Aはこのまま起訴された場合
    どのような刑罰になるのでしょうか?

    質問②Bも逮捕される可能性は高いのですか?

    酒井 広志弁護士

    賭博場開張等図利罪の法定刑は3月以上5年以下の懲役ですが、行為態様(どの程度の期間、胴元をしていたか、参加人数・規模)、得た利益、前科の有無等により大きく変わりますので、何とも申せません。初犯であれば執行猶予がつく可能性もあります。

    Bさんについては、そのメールの内容が、(1)Aさんが野球賭博をするのを、物理的または精神的に容易にするような内容であったか(幇助)、(2)あるいは共同で胴元をするような内容であったか(共同正犯)、(3)あるいは単なる会話であったのか(犯罪不成立)によって変わります。
    おっしゃるとおり、この手の犯罪はどうしても反社会的勢力との繋がりを疑われ、捜査も厳しくなります。そのため、上記(1)(2)に該当する疑いがあれば、逮捕される危険性は高いといえるでしょう。

    捜査段階では様々な調書が作成されますが、一度調書に署名すると、後から覆すのは極めて困難です。もし、まだBさん(Aさんもですが)に弁護人がついていないのであれば、弁護士を紹介してあげた方がよいでしょう。

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【初回相談45分無料】実績ある弁護士が企業のサイト運営やDX推進におけるIT法務に対応します。電子契約/知財・特許/誹謗中傷/情報漏洩対策などに注力!

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インターネット問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴

■企業様のIT法務をサポートします

DX(デジタル・トランスフォーメーション)が促進される昨今ですが、まだ法整備が十分ではなく、法規制の変化も激しいため、専門家のサポートが重要です。
情報機器管理、アプリに関する法務、電子契約、知財・特許、情報漏洩など、あらゆるIT法務に対応します。
企業様のビジネス全体を支える存在をめざし、当事務所全体の知見をフル活用して最適な提案を行います。
https://www.authense.jp/komon/fee/

■IT企業の法務もおまかせください

IT、情報通信業界では、日々新しい技術やサービスが開発され、様々な新しい法律問題が発生しており、法律や判例も業界の変化の速さに追いついているとは言えません。
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弊所では、実績と経験を兼ね備えた弁護士が業界の急速な変化を分析し、専門的な見地からアドバイスします。

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  • IT法務
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  • 電子契約
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■Authense法律事務所の特徴

弊所では、経験豊富な企業法務弁護士チームとIT部門をはじめバックオフィスメンバーが連携し、企業のサステナビリティ経営をサポート。
DXやクロステックなど、デジタル化に伴う法規制、知財法務や危機管理をはじめ、電子契約書の有効性や導入に関するリーガルテック全般の法的サポートをいたします。

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インターネット問題の料金

料金プランの説明
相談料は45分間無料です。 着手金・報酬金は各案件ごとに異なりますので、 詳しくはプロフィールページの「料金表」からご確認ください。
相談料
■ご相談料0円(初回45分まで) ※オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。 ※弁護士との初回相談が45分を超えた場合は、5,500円(税込)/30分をいただきます。 ※ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。
削除請求プラン
■着手金:55,000円(税込) ■備考: ・裁判手続きや仮処分申立手続きを利用して削除請求をする場合には追加着手金として各手続きごとに1件あたり金165,000円(税込)を、各手続きを経て削除された場合には報酬金として1件あたり165,000円(税込)を、それぞれ別途お支払いいただきます。 ・別途、事務手数料 11,000円(税込)を頂きます。 ・英訳を要する案件については、別途追加費用が発生いたします。 ・日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。 + Authense法律事務所が顧問弁護士であることの掲載可
コンテツプロバイダに対する開示請求プラン
■着手金:アカウント・URL 1件につき165,000円(税込)〜 ■報酬金:アカウント・URL 1件につき110,000円(税込) ■備考: ・別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。 ・事案の難易度や投稿・記事の数等により変動します。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。 ・上記プランの料金には、提供命令の申立ても含まれます。
経由プロバイダに対する発信者情報開示プラン
総額:583,000円(税込) <内訳> コンテンツプロバイダ側 ・着手金:165,000円 ・報酬金:110,000円 ・事務手数料:33,000円 アクセスプロバイダ側 ・着手金:165,000円 ・報酬金:110,000円 ・事務手数料:0円
損害賠償請求プラン
■着手金:220,000円(税込)〜 ■報酬金:得られた経済的利益の22%(税込) ■備考: ・内容証明の発送、訴訟提起を含みます。 ・別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。 ・上記金額は全て税込金額となります。
告訴状作成プラン
■着手金:451,000円(税込)〜 ■報酬金:受理:231,000円(税込)/ 起訴:231,000円(税込) ■備考: ・着手金には、1都3県の警察への出張回数2回までの出張日当を含みます。 ・相手方から得られた経済的利益がある場合には、得られた経済的利益に対する22%(税込)を追加報酬金としていただきます。 ・別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。 ・英訳を要する案件については、別途追加費用が発生いたします。
開示請求にかかる回答書の作成プラン
■着手金:77,000円(税込)〜 ■備考: ・上記料金は、原則1投稿もしくは1記事あたりの金額ですが、事案の難易度により変動します。詳しくはご相談時に弁護士にご確認ください。 ・別途、事務手数料 11,000円(税込)を頂きます。 ・英訳を要する案件については、別途追加費用が発生いたします。 ・上記金額は全て税込金額となります。
ご相談・解決までの流れ
①ご相談 まずはお電話、またはメールにてご相談内容をお聞かせください。 その際に、お客様と弁護士のスケジュール調整を行い、ご来所もしくはオンラインの日時を決定します。 ②弁護士との面談 弁護士が、ご相談内容を詳細にお伺いいたします。(約45分程度) ご相談内容や具体的にご依頼を検討している業務内容をあらかじめご準備いただき、当日にご持参いただければより具体的かつ適切な回答をさせていただきます。 ③ご契約 弁護士と打ち合わせの結果、正式にご依頼を頂く場合は、委任契約書を取り交わします。 ④対応 担当弁護士がお客様と適切なコミュニケーションをとり、業務を遂行いたします。
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