迅速かつ最適な解決策をご提示するとともに、「わかりやすさ」を追求したコミュニケーションを心掛けて、業務に取り組んでおります。
弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士等の専門家とも緊密に連携し、幅広い法律問題に関し、ワンストップサービスを提供することが可能です。
当事務所の名称である「ノースブルー」は、北海道にある日本一長い直線道路「ノースブルーウェイ」から名付けました。
先行きが不透明な時代であるからこそ、私たちは、クライアントの皆様に進むべき道を真っ直ぐ示す道標でありたいと願っております。
人材紹介会社から紹介された人を書類審査で断りました。後日、不合格となった人が自身の意思で職安経由で再度応募してきました。一度会ってみようと思いますが、採用した場合、人材紹介会社に手数料の支払いが発生するのでしょうか。ご教示のほどよろしくお願いいたします。
人材紹介会社との契約内容次第です。
人材紹介会社との契約書にはどのように記載されているでしょうか。
通常は、紹介後●年間は、どのような媒体を経由した場合であっても、紹介料が発生するといった内容になっていることが多いです。
退職を検討しています。
弊社の就業規則上は、１ヶ月前の届出となっております。
しかし、他の条項に「引継ぎがきちんと行われない場合、懲戒免職とする」みたいな
ものがございます。
まだ、ベンチャーで退職者自体も少ないのですが、私の知っている限り、早く申し出ても
結局２ヶ月くらい後で退職している（できている）状況です。
会社ともめたくはありませんが、次の職場を探す関係上、退職時期があまり不明確な状況も
困ると感じています。
会社のルールにのっとり、１ヶ月以上先の日を退職日として届け出た場合、引継ぎの関係で
もめ、懲戒免職になりえるのでしょうか？
一般論として回答します。
労働契約法上、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」とされています（労働契約法１５条）。
また、解雇は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」（労働契約法１６条）。
これらの条項および懲戒解雇に関する過去の裁判例からすれば、単に引き継ぎ不足であるということをもって、懲戒解雇をすることは難しい（裁判で争われた際に、懲戒解雇が無効となる可能性が高い）と思います。
ただ、最終的に裁判で勝ったとしても、裁判に巻き込まれること自体、あまり好ましい事態ではないでしょうから、できる限り、きちんと引き継ぎをしたほうが良いとは思います。
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