♦ 弁護士南 宜孝が選ばれる理由♦
①【企業法務に特化】年間100件以上の確かな実績
当事務所は経験豊富な弁護士が3名在籍しており、企業法務・労働問題をはじめ、年間100件以上の法律相談に対応しています。
私は弁護士資格にくわえ、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の資格を有しています。そのため、雇用・労働問題や予防法務だけでなく、経営課題の戦略について法務的なアドバイスが可能です。
②【顧問契約月額7,700円~】予防法務に注力
経営者や個人事業主にとって、顧問弁護士は法律における「かかりつけ医」的な存在です。
弁護士と顧問契約をする際は年額または月額、タイムチャージなどで支払うというのが一般的です。しかし、業種や事業規模によって弁護士に相談する頻度は異なります。
当事務所は月々7,700円から細かく顧問内容を決めることができます。
なお、顧問契約の業務範囲は以下となります。
・日常的な法律相談
・労務問題に関するご相談
・契約書・就業規則等のチェック
・新規事業の法律チェック
・簡易な内容証明郵便の作成・送付
③【解雇を検討している方】まずは私にご相談ください!
労働法というのは労働者側に有利な内容となっており、会社が従業員を解雇できる条件は限られています。そのため、適切な手続きを踏むことなく従業員を解雇すると、訴訟問題に発展する可能性もあります。
私は中小企業診断士の資格を有しているため、労務管理や就業規則を熟知しており、経営面を考慮しながら解雇問題の解決を図ります。法律面で合理的であるか、トラブルに発展する可能性はないかなど、しっかりとアドバイスいたします。まずはご相談ください。
④【労災問題】慰謝料を支払う前にご相談ください!
従業員が労災に遭った場合、会社は労災保険の手続を行い、従業員に対して補償を行う必要があります。
労災問題では、従業員に補償が下りたとしても、「会社側に落ち度がある」として従業員から慰謝料や逸失利益などの損害賠償を請求されることがあります。
このとき、従業員にも過失がある場合は過失相殺を行うなど、会社側の損害を抑えることができます。
⑤【未払いの残業代請求】会社の損失を最小限に抑えた解決を図ります。
従業員からの未払いの残業代請求を放置すると、労働基準監督署の調査が入り、残業代請求に関して訴訟を起こされる可能性もあります。
私は中小企業診断士として多くの残業代請求問題に携わってまいりました。過去の判例や経験を活かし、会社の損失を最小限に抑えながら解決を図ります。
■これまでの依頼者の声■
「報告・連絡がとてもこまめで、丁寧にご対応いただき、要求通りに叶ったので大変感謝しています。」との声をいただいております。
【アクセス】
最寄り駅:淀屋橋駅、難波駅