やまて まさし

山手 正史  弁護士

山手法律事務所

所在地:東京都 港区芝5-20-7 グランドメゾン三田303

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企業法務・顧問弁護士
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【慶應義塾大学名誉教授 (法科大学院所属)・関東管区警察学校講師】40年余りにわたり、会社法、商取引法、国際取引法を中心に商法学を研究してきました。法律知識の深さも広さも並大抵ではありません!

ご挨拶

私はこれまで40年余りにわたり、会社法、商取引法、国際取引法を中心に商法学の研究に携わってまいりました。

その間、多くの先生方や友人からかけがえのない学恩を賜りました。

若い頃は研究・教育に邁進することこそがそれらの学恩に報いる途だと考えておりましたが、弁護士や会社の法務部職員である友人や教え子などから法律の相談をしばしば持ち込まれるにつけ、自らの研究蓄積を現実社会に還元することもまたそれらの学恩に報いる途ではないかと考えるようになり、弁護士業務にも携わるようになりました。

私の40年余りに及ぶ研究蓄積を駆使して、みなさまのお役に立てることを願っております。

企業法務をはじめ、離婚、相続などの一般民事から刑事事件に至るまで、あらゆる分野の法律のご相談、顧問のご依頼など、幅広く承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

ホームページこちら

https://www.yamatemasashi.com/

山手 正史 弁護士の取り扱う分野

離婚・男女問題
【慶應義塾大学法科大学院名誉教授・関東管区警察学校講師】 離婚を決意した方、山手法律事務所にお任せを 弁護士に離婚手続きの代理を依頼する費用は約100万~150万円ほどかかります(詳細は料金表をご覧ください)。
相談料
初回相談1時間以内は無料 ※ご依頼を受けるかどうかを判断するためのご相談です。 ※弁護士に離婚手続きの代理を依頼する費用は約100万~150万円ほどかかります(詳細は、「その他の料金を見る」をご覧ください)。 ※市役所や区役所の無料法律相談の場ではありません。 ※2回目以降は顧問契約をいただいたうえで対応させていただきます。
企業法務・顧問弁護士
【慶應義塾大学名誉教授(法科大学院)・関東管区警察学校講師】40年余りにわたり、会社法、商取引法、国際取引法を中心に商法学を研究してきました。法律知識の深さも広さも並大抵ではありません!
相談料
初回相談1時間以内は無料 2回目以降は顧問契約をいただいたうえで対応させていただきます。
犯罪・刑事事件
【慶應義塾大学名誉教授(法科大学院)・関東管区警察学校講師】40年余りにわたり、会社法、商取引法、国際取引法を中心に商法学を研究してきました。法律知識の深さも広さも並大抵ではありません!
相談料
初回相談1時間以内は無料 2回目以降は顧問契約をいただいたうえで対応させていただきます。
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    音楽鑑賞(クラシック、ジャズ、ロック)、自転車
  • 好きな言葉
    死して生きる途
  • 好きな本
    ルソー『学問芸術論』
  • 好きな映画
    眠狂四郎(市川雷蔵版)、切腹
  • 好きな音楽
    クラシック、ジャズ、ロックのCDを5000枚以上持っています
  • 好きなスポーツ
    自転車、陸上トラック競技、ボート、カヌー
  • 好きなテレビ番組
    クラシック倶楽部、クラシック音楽館、NHKスペシャル、歴史秘話ヒストリア、知恵泉、世界ふれあい街歩き、新日本風土記、小さな旅、ニッポンぶらり鉄道旅、中井精也のてつたび、ニッポンの里山、桃源紀行、にっぽん百名山
  • 好きな休日の過ごし方
    CDを聴く、コンサートに行く、自転車に乗る、子供と遊ぶ

経験

  • 離婚経験

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会
企業法務・顧問弁護士
変更
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【慶應義塾大学法科大学院名誉教授・関東管区警察学校講師】離婚を決意した方、山手法律事務所にお任せを弁護士に離婚手続きの代理を依頼する費用は約100万~150万円ほどかかります(詳細は料金表をご覧ください)。

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離婚・男女問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流

【あなたの気持ちに寄り添える◎】離婚経験がある弁護士です

弁護士 山手正史は、離婚の経験があります。
離婚を経験しているからこそ、当事者のお気持ちに真に寄り添うことができます。
離婚条件を少しでも有利にしたい方はお任せください。
ご夫婦双方がより納得のいく解決に向けての道筋を作らせていただきます。

このようなお悩みはありませんか?

夫/妻と別居中で、離婚したい
相手方の不倫が発覚し、慰謝料を請求して離婚したい
相手方の不倫が発覚し、慰謝料を請求したい
離婚したいが、養育費の話で揉めている
お互い親権を譲らず、話合いが暗礁に乗り上げている
相手方から調停を申し立てられている
財産分与のことで話がまとまらない    など

離婚トラブルは相手との感情がぶつかり合い、円満に解決することが難しい傾向があります。
いわゆる修羅場になることしばしばです。
話し合いがまとまらないときは、弁護士に交渉を任せることで、精神的なストレスが減るだけでなく、
相談者様に有利な条件で離婚できる可能性が高まります。
迅速に離婚したい方は、山手法律事務所に一度ご相談ください。

別居中の相手方と離婚したい方へ

「別居前または別居後に相手方に不貞行為があった」
「相手方が生活費を払ってくれない」
「離婚したいのに相手方が応じてくれない」など

別居中で離婚したいのに話が進まない方は、多くいらっしゃいます。
弁護士にお任せいただくことで、相手方が離婚したくない理由や、
離婚に応じる場合の条件などが明らかになり、双方がより納得できる解決につながります。

不倫慰謝料を請求したい/請求されている方へ

「相手方および/または不倫相手に不貞行為の責任を取らせたい」
「相手方および/または不倫相手に慰謝料を請求したい」
「不倫した責任は負うが、いくら慰謝料を払えばいいか分からない」など

円満だった結婚生活が相手方の不倫が原因で離婚に至った場合、精神的なダメージは計り知れません。
しかし、相手方に相応の慰謝料を払ってもらうことは新生活への第一歩になります。
当事務所は相談者様にとって納得のいく慰謝料獲得を目指します。
他方、自らの不倫が発覚してしまった場合の心労も、言葉では表現できません。
しかし、相手方に相応の慰謝料を払うことによって、離婚するかどうかを問わず、新たな一歩を踏み出せます。
まずは一度ご相談ください。

養育費についてもお任せを

「養育費の額が決まらない」
「いつまで養育費を払うのか定かではない」
「基本的な養育費以外の子どもにかかる費用について揉めている」 など

離婚が決まったとしても養育費の額・支払期間などで話し合いがまとまらないことは、よくあります。
面倒だからといって養育費の額・支払期間などをしっかりと決めておきませんと、後になって、紛争が生じたり、支払いが滞ってしまうケースが少なくありません。後々のトラブルを防ぐためにも、一度当事務所にお問い合わせください。

【長期的なご相談もOK】個人顧問契約あり

一度だけでなく定期的にご相談なさりたい方に最適な、個人顧問契約も承っております。
弁護士が代理人にならず、ご自身で調停に臨み、顧問契約の範囲内のアドバイスだけで、満足のいく条件で離婚なさっておられる方もたくさんいらっしゃいます。

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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

特色

 40年余りにわたり、会社法、商取引法、国際取引法を中心に商法学の研究に携わってまいりました。
 その間、多くの裁判官、検察官、弁護士、企業・官公庁の法律専門職員を育ててまいりました。
 それらの教え子から法律の相談をしばしば持ち込まれるにつけ、研究・教育だけでなく、自らの研究蓄積を現実社会に直接還元することもまた、自らの職責ではないかと考えるようになり、弁護士業務にも携わるようになりました。
 私の40年余りに及ぶ研究蓄積を駆使して、みなさまのお役に立てることを願っております。

 企業法務や法律顧問と一口に申しましても、とりわけ中小企業においては、様々な法律問題が絡みます。たとえば、夫婦経営の会社においては離婚が企業法務に直結しますし、事業承継の際には相続問題を避けては通れません。社長の息子が警察に引っ張られたというようなこともあります。
 どんな分野においても、優れたスペシャリストは必ず優れたジェネラリストですが、上の例からも明らかなように、とりわけ中小企業を対象に万全のリーガル・サービスを提供できるのは、優れたジェネラリストだけです。私のこれまでの研究蓄積が必ずものを言います。
 企業法務を中心としつつも、離婚、相続などの一般民事から刑事事件に至るまで、あらゆる分野の法律のご相談、顧問のご依頼など、幅広く承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

取扱内容

 予防法務 —紛争を未然に防ぐ—

  契約書の作成とチェック
  取締役会・株主総会のサポート
  会社の規模・業態等に合わせた機関の設計・効率化
  リスク管理体制をはじめとする内部統制システムの構築
  法令遵守体制(コンプライアンス体制)の整備
  情報の保存・管理に関する体制の整備

 紛争解決法務 —紛争を解決する—

  経営方針等について対立する株主の追い出し
  会社役員に対する損害賠償請求
  債権回収
  労務管理

 戦略法務 —法律を企業戦略に使う—

  会社設立―プランニング、定款作成、設立手続き等―
  経営機構の改編―役員構成のスリム化、ガバナンスの強化等―
  事業展開に合わせての組織再編―合併、会社分割、事業譲渡等―
  事業承継
  専門的法律知識を駆使した法務戦略の展開

顧問先の業種例

  小売業・卸売業・貿易業
  製造業・加工業
  建築業・土木建設業
  電気工事業・水道工事業・各種設備工事業
  リサイクル業・産業廃棄物処理業
  エネルギー供給業
  石材採取業・砂利採取業
  運送業
  リース業
  不動産仲介業・ビル管理業・不動産賃貸業
  飲食業・接待を伴う飲食業
  訪問看護業
  広告代理業
  WEB関連事業(WEBサイト制作、WEBマーケティング支援など)
  コンサルタント業
  アミューズメント業
  旅行代理店
  フィットネスクラブ
  エステティックサロン
  美容室
  動物病院(ペット、競走馬、家畜など)
  など  

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犯罪・刑事事件の詳細分野

このようなご相談にお応えします
被害者
加害者
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬

特色

 40年余りにわたり、会社法、商取引法、国際取引法を中心に商法学の研究に携わってまいりました。
 その間、多くの裁判官、検察官、弁護士、企業・官公庁の法律専門職員を育ててまいりました。
 それらの教え子から法律の相談をしばしば持ち込まれるにつけ、研究・教育だけでなく、自らの研究蓄積を現実社会に直接還元することもまた、自らの職責ではないかと考えるようになり、弁護士業務にも携わるようになりました。
 他方、2003年以来、関東管区警察学校の講師を務めております。10年を経過した2012年には、感謝状もいただきました。
 警視庁、茨城県警、栃木県警、群馬県警、埼玉県警、千葉県警、神奈川県警、新潟県警、山梨県警、長野県警、静岡県警および皇宮警察において、主任および係長に任用された幹部警察職員の方々は全員私の授業を受けておられます。
 私の40年余りに及ぶ研究蓄積と16年にわたる警察学校おける経験とを駆使して、みなさまのお役に立てることを願っております。

取扱内容

保釈請求
示談交渉
社会復帰支援
企業犯罪
企業による法令違反への対応
など

このようなお悩みありませんか?

・釈放・保釈してほしい
・前科をつけたくない
・執行猶予にしてほしい
・示談にしたい
など

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企業法務・顧問弁護士
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企業法務・顧問弁護士
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離婚・男女問題の料金

相談料
初回相談1時間以内は無料 ※ご依頼を受けるかどうかを判断するためのご相談です。 ※弁護士に離婚手続きの代理を依頼する費用は約100万~150万円ほどかかります(詳細は、「その他の料金を見る」をご覧ください)。 ※市役所や区役所の無料法律相談の場ではありません。 ※2回目以降は顧問契約をいただいたうえで対応させていただきます。
顧問料
個人:当初6カ月間165,000円(税込)から/7カ月目以降月額22,000円(税込)から
着手金
【離婚】 協議:33万円(税込) 調停:44万円(税込) 裁判:44万円(税込) 【子の引渡・面会交流・親権変更】 協議:33万円(税込) 調停:44万円(税込) 裁判:44万円(税込) 【不貞慰謝料請求】 交渉から第一審まで:33万円(税込) 控訴・上告の場合:それぞれ22万円(税込)追加 【婚姻費用・離婚後の養育費請求】 協議:33万円(税込) 調停:44万円(税込)
報酬金
【離婚】 協議:離婚成立33万円(税込) 調停:手続終了44万円(税込)、離婚成立44万円(税込) 裁判:手続終了44万円(税込)、離婚成立44万円(税込) 【財産分与・養育費】 経済的利益の11% 経済的利益=現実に収受した額又は被請求額からの減額分 財産分与の報酬金の最低額は着手金と同額 養育費の経済的利益は7年分の養育費 【子の引渡・面会交流・親権変更】 裁判所が依頼人の主張を認めた場合、相手方が依頼人の要求を受け入れた場合の報酬金は44万円(税込) 調停:手続終了44万円(税込) 審判:手続終了44万円(税込) 【不貞慰謝料請求】 経済的利益の22% 但し、最低額は22万円(税込) 【婚姻費用・離婚後の養育費請求】 経済的利益の22% 但し、最低額は22万円(税込) 調停:手続終了44万円(税込)
備考
【離婚】 ・協議から調停に移行した場合の追加着手金は11万円 ・調停から審判・裁判に移行した場合及び控訴・抗告の場合の追加着手金はそれぞれ22万円 ・調停が複数になった場合(婚姻費用分担請求、面会交流、子の引渡等)の追加着手金はそれぞれ22万円 ・追加の場合の報酬金は経済的利益の11%(婚姻費用分担請求)  44万円(面会交流、子の引渡等) 【子の引渡・面会交流・親権変更】 ・協議から調停に移行した場合の追加着手金は11万円 ・調停から審判・裁判に移行した場合及び控訴・抗告の場合の追加着手金はそれぞれ22万円 【婚姻費用・離婚後の養育費請求】 ・協議から調停に移行した場合の追加着手金は11万円 ・調停から審判・裁判に移行した場合及び控訴・抗告の場合の追加着手金はそれぞれ22万円 【日当】 交渉、出廷、Web会議等 金5万5000円/1日  金3万3000円/半日 (交通費・宿泊費別)  但し、半日は4時間未満とし、山手法律事務所から目的地までの移動に要する時間も含む。 【個人顧問契約の業務範囲】 ①面談又は電話(携帯電話を含む)での相談(午前7時〜午後11時。月150分まで。出張面談の際の交通費・宿泊費は別途。 但し、面談での相談は月1回、電話での相談は月4回まで。 ②メール又はLINEでの相談は1回を①に定める時間の30分に充当。但し、調査・検討等にとくに時間を要する相談については別料金。 なお、①の予約などの事務連絡のためのメール及びLINEは①の回数・時間に充当しない。 【特典】 上記の業務範囲を超えた法律事務等に対する報酬額は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づく報酬額から1割引き。 日当は上記日当と同額。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

カード払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
初回相談1時間以内は無料 2回目以降は顧問契約をいただいたうえで対応させていただきます。
顧問料
上場企業:月額110,000円(税込)から 会社  :月額 55,000円(税込)から 個人企業:月額 44,000円(税込)から 個人  :当初6カ月間165,000円(税込)から/7カ月目以降月額22,000円(税込)から
個別案件
原則として、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準じますが、ご事情にあわせて臨機応変にご対応いたします。 クレジットカードによるお支払い、分割払いなども可能ですので、お気軽にご相談ください。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

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犯罪・刑事事件の料金

相談料
初回相談1時間以内は無料 2回目以降は顧問契約をいただいたうえで対応させていただきます。
顧問料
上場企業:月額110,000円(税込)から 会社  :月額 55,000円(税込)から 個人企業:月額 44,000円(税込)から 個人  :当初6カ月間165,000円(税込)から/7カ月目以降月額22,000円(税込)から
個別案件
原則として、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準じますが、ご事情にあわせて臨機応変にご対応いたします。 クレジットカードによるお支払い、分割払いなども可能ですので、お気軽にご相談ください。
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依頼者からの感謝の声

2022年1月に相談
法律相談のケース
犯罪・刑事事件
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30代女性
加害者側として勾留後の対応を、これからどのような判断をしてどうすべきか、教えて頂けました。特に担当検事への対応の仕方については、担当検事に直接連絡をとってもよいなど知らなかったことを知れたので大変助かりました。ありがとうございます。無料の枠にも関わらず、朝一番から長い時間に渡って親切丁寧に事件の対応方法や弁護士の選び方まで教えて頂き、さすが警察学校の先生をされた方だなと思いました。本当にありがとうございました。
相談した出来事
夫との夫婦喧嘩にて殴打一発で逮捕。勾留され保釈中に今後どうすべきか相談。

所属事務所情報

東京都 港区芝5-20-7 グランドメゾン三田303
最寄駅
三田駅
対応地域
全国
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談バリアフリー
山手 正史 弁護士へ問い合わせ
受付時間
平日 07:00 - 23:00 土日祝 07:00 - 23:00
定休日
なし
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談 バリアフリー