たけはら やすさぶろう

嵩原 安三郎  弁護士

フォーゲル綜合法律事務所

所在地:大阪府 大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5階

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弁護士が契約済み

◆弁護士歴20年以上◆メディア出演多数◆離婚や労働問題、刑事事件、企業法務などあらゆる分野で豊富な実績◆総勢9名の弁護士が一丸となって問題解決にあたります。

フォーゲル綜合法律事務所
フォーゲル綜合法律事務所
最寄駅は堺東、南森町・大阪天満宮

弁護士生活20年以上、積み重ねた経験と実績

2000年の弁護士登録から、早くも20年以上が経過しました。
その間、多くの方からご相談をいただき、企業や個人で抱えられた問題を解決してきました。
この20年以上の弁護士生活で積み重ねた経験と実績は、きっと今この瞬間に法律問題でお困りのあなたのお役に立てるはずです。
1人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。

特に力を入れている問題

  • 離婚問題
  • 労働問題
  • 企業法務
  • 刑事事件
  • 消費者問題
  • 欠陥住宅問題
  • 知的財産権問題
  • 交通事故
  • 借金問題
  • 遺産相続

など、あらゆる分野で豊富な実績があります。

メディア出演歴

  • 情報ライブ ミヤネ屋
  • あさパラ!
  • そこまで言って委員会NP

など、多くのメディアに出演しています。

ご相談場所

フォーゲル綜合法律事務所の「堺事務所」と「南森町事務所」の両方で、ご相談に対応させていただくことが可能です。

南森町事務所

大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5F
http://www.vogel-law.jp/map_m.html

堺事務所

大阪府堺市堺区新町4-7 材庄ビル4F
http://www.vogel-law.jp/map_s.html

ホームページ

https://www.vogel-law.jp/index.html

嵩原 安三郎 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
◆弁護士歴20年以上◆メディア出演多数◆初回相談無料◆経営者の方へ◆従業員支援プログラム(EAP)を導入し、会社の成長と従業員の幸せの両立を目指しましょう◆顧問弁護士が既にいる企業でも導入可能です。まずは弁護士嵩原にご相談ください!!
相談料
従業員支援プログラム(EAP)導入に関する初回相談は1時間無料となります。 すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様でも、お気軽にご相談ください。
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
医療問題
依頼内容
医療過誤
B型肝炎
犯罪・刑事事件
タイプ
加害者
事件内容
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬

人物紹介

人物紹介

自己紹介

「機略縦横」

法律は「法律を知らなかった」人を守ってくれません。残念ながら「法律を知らなかった」人が損をしてしまうのが実情なのです。しかし、それだけでも足りません。きちんとした戦略がなければ、結果は運任せになります。

法律を正しく利用し、正しい戦略を立てることができれば、これまで困難と思われていた問題が解決するかもしれません。少なくとも、解決に向けた第一歩が踏み出せるのです。

あなたの勇気を私は全力で応援します。

所属団体・役職

  • 2014年 6月
    (社)高齢者住宅・サービス評価協会 会長

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    大阪弁護士会
  • 弁護士登録年
    2000年

学歴

  • 京都大学卒業

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」、「あさパラ!」出演中

講演・セミナー

  • 介護施設でのリスクマネージメント
    2012年 10月
  • 高齢者を狙う悪徳商法の実態
    2012年 11月
  • 中小企業経営者よ!したたかに生き残れ 金融円滑化法その後
    2013年 1月
  • 労働問題セミナー 問題社員対処法
    2013年 1月
  • あなたの会社は大丈夫?「モンスター社員」から会社を守れ!
    2013年 3月
  • 銀行が驚いた 弁護士の企業再生戦略
    2013年 3月
  • 弁護士と社労士が教える 「ブラック社員」対処法
    2013年 12月
  • 弁護士と社労士が教える 社長!その解雇は失敗します!
    2014年 3月
  • 弁護士と社労士が教える 社長!その採用は危険です!
    2014年 6月
  • 弁護士と社労士が教える 社長!その「働かせ方」は危険です!
    2014年 9月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 犯罪を起こして書類送検されたりして、処分を軽くするために被害者に被害弁済したいと思っても、被害者が厳罰を望み被害弁済の示談に応じない、または示談には応じるがそのまま厳罰を望む場合ってどうすればいいですかね?現金書留で相手の住所に被害金額と謝罪の手紙でもおくればいいんですかね?それとも警察に相談してみればいいんですかね。

    嵩原 安三郎弁護士

    犯罪の内容にもよりますが、被害弁償のお金を一方的に送りつけたり、謝罪文を送りつけたりするだけでは、貴方が期待するほど刑期が短くなる可能性は低いと言えます。
    あくまで、被害者が任意で弁償金を受け取り、「厳罰を望まない」という書面にサインした場合に、刑期が短くなると考えて下さい。
    被害者との示談交渉を弁護士に依頼することも考えてみて下さい。

  • 弁護士の懲戒請求について証拠を提示したところ2ヶ月間の業務停止が出ました。
    ところで相手方弁護士から謝罪ありませんが・・刑事告訴や損害賠償しても良いものなのでしょうか?

    嵩原 安三郎弁護士

    内容が分かりませんので、具体的にはご回答できませんが、その弁護士の行った行為により貴方に損害が発生しているのであれば、損害賠償請求の裁判もやむを得ませんし、刑事事件に該当するなら、刑事告訴の検討もやむを得ないと考えます。

    弁護士に限らず、民事的責任、刑事責任を問うことを検討するような事案においては、相手と連絡がとれなくなるケースは少なくありません。一度貴方から連絡をとってみて、それでも連絡がとれないようであれば、損害賠償請求等の検討をせざるを得ないのではないでしょうか。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

企業法務・顧問弁護士分野
取引先との合併にまで及ぶ企業トラブル
企業法務・顧問弁護士
変更

◆弁護士歴20年以上◆メディア出演多数◆初回相談無料◆経営者の方へ◆従業員支援プログラム(EAP)を導入し、会社の成長と従業員の幸せの両立を目指しましょう◆顧問弁護士が既にいる企業でも導入可能です。まずは弁護士嵩原にご相談ください!!

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

弁護士による従業員支援プログラム(EAP)とは

従業員支援プログラム(Employee Assistance Program 以下EAP)とは、従業員のプライベートな問題を外部の専門家に委託し、サポートを行う福利厚生のひとつです。
弁護士によるEAPサービスは、導入企業の業態や組織構成・企業風土等をよく理解した弁護士が、従業員から詳細に事情を聞き取り、法的見地から問題解決に向けた助言を行うサービスとなります。

EAP導入のメリットとは

EAPの本質としては「経営者が従業員を大切に思い、手を差し伸べて悩み解決の手助けをすることで、従業員が最大のパフォーマンスをあげることができるようになり、経営者の力になってくれる。経営者はそんな従業員を更に大切にする。従業員は更にパフォーマンスを上げる。それが不断につながっていくことが企業の成長につながる。」ということです。
具体的には

会社のメリット

  • 従業員の会社に対する満足度・信頼感が向上する見込みがある
  • 退職や休職の防止につながる

結果として、より良い人材の採用や定着、業務の生産性向上など、従業員が元気に働いてくれることによって会社にとっての多くのメリットがあります。

従業員のメリット

  • 福利厚生の一環として、無料で専門家に相談できる
  • 相談する専門家を探す手間が省ける
  • トラブル解決につながり、安心して生活・仕事ができる
  • 業務に集中できる

など、従業員が抱える不安や不満を解消し、所属企業への満足度向上や信頼度向上につながります。

顧問弁護士と何が違うの?

顧問弁護士の場合、まず会社の相談に対応することが主となり、また、従業員からの相談に対応していても実際には従業員からすると会社の顧問弁護士に相談することは非常にハードルが高いと感じるケースが多くほとんど相談されないことが多いです。

弁護士によるEAPサービスは、早期に気軽に相談できることが大きなメリットであり、顧問弁護士と両立できる別のサービスとなります。

このような状況であれば、導入をご検討ください

  • 従業員の満足度・信頼度を高め、よりよい人材を確保したい
  • 従業員に業務に打ち込んでもらい、生産性向上につなげたい
  • 従業員がトラブルを抱えている時に、サポート出来る環境を作りたい
  • 従業員が家庭のことでなにか大変そうだ

弁護士によるEAPでは、従業員が抱える家庭や家族の問題、お金の問題など幅広く対応することができます。

導入までの流れ

1.お問合せ

まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。

2.導入前のヒアリングとサービス内容のご案内

「どのようなサービスが受けられるのか」、「どれぐらいの費用がかかるのか」など、貴社の状況をお伺いし、最適な内容をご案内します。

3.従業員支援プログラム(EAP)契約の締結

貴社と当事務所の間で、従業員支援プログラム(EAP)契約を締結します。

4. 契約・従業員支援プログラム(EAP)ご利用開始

従業員の皆様向けの資料の作成や、説明会の開催もご対応可能ですので、ご相談ください。

5. 定期報告

相談者の氏名や相談内容がわからないようにし、定期的に報告書を提出いたします。

まずはお気軽にご連絡ください

文面だけではわかりづらい部分も多くあると思いますので、まずはお気軽にご連絡ください。
他社での導入事例なども踏まえ、貴社の場合にはどのような形式になるのかなど詳しくお話しさせていただきます。

企業法務・顧問弁護士
変更

企業法務・顧問弁護士の解決事例

M&A・事業承継
依頼主 50代 男性
取引先との合併にまで及ぶ企業トラブル
企業法務・顧問弁護士
変更

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
従業員支援プログラム(EAP)導入に関する初回相談は1時間無料となります。 すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様でも、お気軽にご相談ください。
従業員支援プログラム(EAP)にかかる費用
従業員1名あたり月額200円(税別) ※但し、月額最低利用料金を3,000円(税別)とする。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

完全成功報酬あり
法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
分割払いあり
後払いあり
着手金無料あり

依頼者からの感謝の声

2018年1月に相談
法律相談のケース
交通事故
40代女性
まず、人身事故と物損事故の違いから教えていただきました。人身事故となると被疑者扱いになるので困惑していたのですが、人身事故にすることによって自賠責保険や任意保険が使えることを知りました。娘はバイト先へ向かう途中での事故でしたので、労災も使えるかもしれないことも教えていただきました。そのときの任意保険と労災と、どういう割合で保険金がおりるのかを図に書いて説明していただきました。それと、事故現場の幅の広さや、道路のどの地点での衝突かによって過失割合が変わってくるそうです。親権者として示談書にサインをする際、「親権者」とは記さないで「法定代理人」と記すことがポイントだと貴重な情報をいただきました。全く無知の私に一から丁寧に教えていただき、感謝しています。
相談した出来事
自転車の19歳の娘と、原付の女性が交差点の出会い頭で衝突して、娘は打撲で済んだが、相手方は日常生活に支障がでる怪我を負った。相手方は保険に入っておられたが、こちらは無保険だったため、示談書のサインの仕方や、一般的な過失割合や当事者が未成年の場合の対応を詳しく教えて下さった。後日、こちらにも使える保険が見つかったため、保険会社にお世話になることになったが、弁護士の先生から教えていただいたことは、不安も取り除けたし、とても身になりました。

所属事務所情報

大阪府 大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5階
最寄駅
JR東西線大阪天満宮駅から徒歩1分地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅から徒歩1分
対応地域
全国
事務所HP
http://www.vogel-law.jp
交通アクセス
駐車場近く
対応言語
韓国語(朝鮮語)
設備
完全個室で相談バリアフリー
フォーゲル綜合法律事務所へ問い合わせ
受付時間
平日 09:00 - 18:00
定休日
土、日、祝
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談 バリアフリー
対応言語
韓国語(朝鮮語)