中小企業庁認定「経営革新等支援機関」として企業をサポート

当事務所は、中小企業庁より専門性の高い支援を行う【経営革新等支援機関】としての認定を受けており、組織運営や人的課題など、企業経営の根幹に関わる支援を行っています。法的知見だけでなく、実務の観点からも経営者の皆さまをサポートいたします。

弁護士業務だけでは得られない知識と経験があります

弁護士になる前は一般企業（ハウスメーカー）に勤務し、司法書士としての実務経験もあります。こうした背景により、法律だけにとどまらない現場感覚を活かした支援が可能です。
「どこに相談してよいかわからない」というようなご相談も歓迎です。税理士・社労士など他士業との連携経験も豊富にあり、ワンストップで対応いたします。

労働問題に強い弁護士が対応

当事務所では、企業の労務問題について多くのご相談をいただいています。

取扱案件（一部）

• 未払い賃金請求への対応
• 問題社員への退職勧奨
• セクハラ・パワハラ防止
• 社内研修の実施　など

特に退職勧奨では、従業員への配慮と法的リスク回避の両立が重要です。
弁護士が関与することで、企業側の負担を軽減し、円滑な解決を目指します。

また、セクハラ・パワハラ対策は中小企業にも法的義務があります。
就業規則の整備や相談窓口の設置支援、社内研修を通じて、企業のコンプライアンス強化をお手伝いします。
必要に応じて、当職が外部相談窓口を担うことも可能です。

多種多様なニーズに合わせた社内研修・勉強会を実施

企業との関わりでは、従業員、管理職、役員の方、それぞれのニーズに応じた勉強会を開催することがあります。
このような教育活動は、企業文化を育むとともに、社外に対して「優良企業」としてのブランドを確立する手助けとなります。
また、勉強会を通じて社員の意識を高めることで、職場環境がより生き生きとしたものとなり、従業員のモチベーション向上にも繋がります。

顧問弁護士として継続的にサポート

現在、数名の小規模事業者からプライム（旧東証一部）上場企業まで、規模、業種を問わず幅広い事業者から、日常的に法律相談を受けております。
法律事務所というと「何かトラブルが起きたときに駆け込む場所」と思われがちですが、実は日頃から信頼関係を築いておくことが、いざというときの迅速かつ的確な対応につながります。いつでも相談できる、身近な存在でありたいと願っています。

取引先業種（一部）
工業製品から日用品まで各種メーカー・販売業、不動産業、建設業、病院、飲食業、学校法人、コンピューターソフト開発、システム開発など

セカンドオピニオンも歓迎

中小企業から上場企業まで、業種や規模を問わず日常的に法律相談を承っており、セカンドオピニオンも歓迎しております。
初回相談料は30分11,000円ですが、「有料でも相談してよかった」とのお声を多くいただいています。

弁護士業務だけでは得られない知識と経験があります

私は弁護士になる前、一般企業（ハウスメーカー）での勤務経験があり、また司法書士としての実務も経験してきました。
弁護士業務だけでは得られない視点と実務経験を活かせることが、自身の大きな強みです。
他士業（税理士・司法書士・社労士など）との連携経験も豊富にございますので、
「これは弁護士の専門外かもしれないけど、どこに相談をすればいいのだろう？」というご相談もお受けすることが可能です。
複雑な案件でも安心してご相談ください。

経営革新等支援機関の認定あり

当事務所は中小企業庁から、事業承継等の専門性の高い支援を行う「経営革新等支援機関」の認定を受けております。
そのため、事業承継・事業計画作成・M&A・人事労務・財務戦略など、専門的な知識を伴うご支援が可能です。
時には企業内の役員間及び従業員間の人的調整をし、多方面の考慮が必要な事業承継を実現してまいります。
企業内の調整や業績向上に向けたアドバイスも含め、トータルにサポートいたします。

#　取扱案件

事業再生・事業承継に寄り添う法律サポート

企業法務には、契約書のチェックや労務対応、法人登記、株主総会運営、会社設立、新規事業のリーガルチェックなど、多岐にわたる業務があります。
そのなかでも、私は「事業承継」や「事業再生」など、現在の事業を未来へつなぐサポートに力を入れております。
時には企業内の役員間及び従業員間の人的調整をし、多方面の考慮が必要な事業承継を実現してまいります。
中小企業やご家族で経営されている会社の「想い」を丁寧に受け取り、次の世代へバトンをつなぐお手伝いをさせていただきます。

企業の事業再生（民事再生申立含む）、破産申立（個人、法人）、破産管財人（個人、法人）の相談も可能

企業経営が困難な状況にある場合や、資金繰りが厳しく将来の見通しが立ちにくい場合など、事業再生や民事再生申立といった法的手続きを含むご相談も承っております。
個人・法人問わず、破産申立や破産管財業務の経験も豊富にございますので、「これからどう動けばよいか分からない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。ご事情に寄り添いながら、最善の再出発を一緒に考えてまいります。

継続的なサポート体制

現在、数名の小規模事業者からプライム（旧東証一部）上場企業まで、規模、業種を問わず幅広い事業者から、日常的に法律相談を受けております。
顧問契約を通じて、従業員・管理職・役員の方々向けに勉強会を実施し、社内教育にも力を入れております。

法律事務所というと「何かトラブルが起きたときに駆け込む場所」と思われがちですが、実は日頃から信頼関係を築いておくことが、いざというときの迅速かつ的確な対応につながります。いつでも相談できる、身近な存在でありたいと願っています。

取引先業種一覧（一部）
工業製品から日用品まで各種メーカー・販売業、不動産業、建設業、病院、飲食業、学校法人、コンピューターソフト開発、システム開発など

セカンドオピニオンも歓迎

中小企業から上場企業まで、業種や規模を問わず日常的に法律相談を承っており、セカンドオピニオンも歓迎しております。
初回相談料は30分11,000円ですが、「有料でも相談してよかった」とのお声を多くいただいています。