こんにちは、弁護士三森敏明です。今回は、架空請求メールだとあなたが見抜き、被害を未然に阻止されているわけですから、メール送信そのものを詐欺罪の実行行為の着手と考えても、あなたは騙されておらず被害を受けなかった以上、捜査の必要性がないとかんがえられます。よって、警察は原則として捜査をしてくれないと思います。

こんにちは、弁護士三森敏明です。保釈中であっても、もちろん、仕事をしてかまいません。むしろ、仕事をしないと収入が得られず生活ができません。保釈中に気を付けなければならないことは、保釈条件を遵守することに尽きます。頑張ってください。

こんにちは、三森敏明です。隣地に建物が立つことは、原則として止められません。建築基準法に違反するとか、日照権侵害という不法行為が認められれば、建物の形状の変更や建物の建築自体をストップすることはできるのかもしれませんが、そのような事例はあまりないのが現状です。23区内のような宅地が少ない場所では、土地の有効活用という点からも、隣の家との距離もかなり近づけて建つことはよくあります。よって、おそらく、補償を求める、というのは困難であると考えるのが無難です。

こんにちは、弁護士の三森敏明です。管財事件の場合、債権者集会で管財人が「免責相当」という意見が出た場合、ほとんど１００％、翌週に裁判所から免責許可決定がでます。つまり、事件としては、事実上終了する（あとは、配当があれば配当手続きになる）と思います。また、一般的には、第１回目の債権者集会後、破産者についての郵便物の職権転送は解除されるようです。

こんにちは、弁護士三森敏明です。傷害罪でも、普通は告訴を受理するのが一般的だと思います。被害者の調書作成、実況見分、診断書の提出、被害届の受理及び医師の意見を聞いた上で、被疑者の逮捕ないし事情聴取などに進むと思います。さて、捜査の時間は、ケースバイケースです。DV事件などは迅速にやってくれることもありますし、他の身柄勾留事件などの捜査を優先する傾向にあることから、1週間程度では何も進展しないようにみえることもよきあります。そこで、1ヶ月ずつ、捜査の進展を警察官に確認することを繰り返し、結果的に捜査を進めるようにプレッシャーをかけ続けるのが良いと思います。

こんにちは、弁護士の三森敏明です。離婚後の面会交流、しかも相手が義務を果たさないケースでは、いろいろと心労があろうかと思います。さて、面会交流は，子供が自分の親との関わりを通して自尊感情を養い，心身共に成長するための大切な機会であり，面会交流を行うことがその子供の福祉に反するというような事情が認められない限り，行われるべきものであるとされ、原則として、親権者は子と相手（父）との間の面会交流を認めなければならないと思います（親権者の義務ともいえます。）。ただし、反面、面会交流を行わせることが子供の福祉に反する場合は、面会交流をさせないことができます。養育費を払わないことそのものが面会交流を中止する理由にはならないと思いますが、たとえば、子の体調不良や親権者（あなた）への父（相手方）の暴力があり、その危険が今もあること、子への虐待があった場合などは、子の福祉に反する場合として面会交流を中止できると思います。ただし、親権者であっても、未来永劫、子と父の面会交流を禁止することはできません。ご参考になれば、幸甚です。

こんにちは、弁護士の三森敏明です。告訴については、告訴事実（犯罪になる事実）についてそれなりの証拠があり、かつ、公訴時効が成立していない場合は、とりあえず、警察署は告訴状の原本をそのまま受け取る（すぐに正式に告訴を受理する）ことはしないのですが、捜査はやってくれます。そして、捜査の結果、犯罪としての立証ができるし処罰が可能と判断すれば、正式に告訴を受理し、被疑事実の立件や起訴などにつながります。だいたいこんな流れで、私はいままで告訴をし、立件につなげてきました。

こんにちは、弁護士の三森敏明です。離婚においては、不貞行為を行った当事者を有責配偶者と呼びます。そして、有責配偶者からの離婚調停の申し立てそのものは可能できますが、相手方が離婚に応じない限りは判決で離婚することはできないという立場にあります。そのため、交際相手が奥さんと同居して離婚に向けて協議をし、その後に調停や離婚を申し立てても、調停でも訴訟でも奥さんが納得して離婚に同意しない限りは、交際相手は奥さんと離婚できないと思います。このような場合、交際相手は、同居は解消して別居期間を長期化（１０年前後）させたり、別居期間中の奥さんへの婚姻費用はずっと払い続けたり、子供がいるのであれば子供が成長するまで待つ、などの対応をしながら離婚のチャンスを待つしかないと思います。また、裏ワザで、奥さんの浮気の証拠を掴み、不貞は婚姻破たん後の事情に過ぎないと証明することが求められます。いずれにしても、有責配偶者は簡単には離婚できません。また、奥さんから見たら、あなたは不貞行為の相手方になるため、奥さんから慰謝料を請求される立場にあります。不貞行為を開始時に男性が「妻とはうまくいっていない」とか「離婚協議をしている」とか婚姻関係が破たんしていると説明をされても、実際に別居していたとか離婚調停申し立てをしていたなどの外形的に客観的な破たんを示す事情がないと、奥さんからの慰謝料請求を排除することはかなり難しいと思われます。不法行為の時効は３年ですので、奥さんから慰謝料の請求を受ける可能性があります。よって、交際相手との付き合い方については、慎重になさったほうがいいと思います。以上から、ご質問についての回答としては、離婚の請求はできるものの離婚は原則として認められない、そのため、交際相手は奥さんと離婚について同意する努力がかなり必要になる、ただし、別居期間が長期化するとか別居期間中の奥さんへの婚姻費用をずっと払い続けるとか離婚が子供の生活を過酷な状況におくようなことにならないなどの事情が生じた場合には、奥さんの同意にかかわらず離婚できる可能性がでてくる、というものになります。