15172.jpg
津田大介氏「セクハラヤジは日本の恥」「変わるきっかけに」イベントで意識変革訴える
2014年06月26日 20時47分

「早く結婚したほうがいいんじゃないか」――。東京都議会で塩村文夏議員に投げかけられた「セクハラヤジ」問題を受けて、さまざまな動きが起きている。署名サイト「change.org」では、ヤジをおこなった議員の処分を求めるキャンペーンが展開され、6月19日から23日までに9万1354人の署名が集まった。

この反響の大きさを次のアクションにつなげようと、キャンペーンの発起人たちが6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で、女性の社会進出について考えるイベントを開いた。

イベントには約150人が参加。女性に対する差別問題や男性を巻き込む方法など、複数のテーマにわかれて、ワークショップがおこなわれた。参加者たちの議論をふまえ、「女性議員を増やしていくべき」「海外メディアの圧力を利用しよう」などのアクションプランがまとまった。

「早く結婚したほうがいいんじゃないか」――。東京都議会で塩村文夏議員に投げかけられた「セクハラヤジ」問題を受けて、さまざまな動きが起きている。署名サイト「change.org」では、ヤジをおこなった議員の処分を求めるキャンペーンが展開され、6月19日から23日までに9万1354人の署名が集まった。

この反響の大きさを次のアクションにつなげようと、キャンペーンの発起人たちが6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で、女性の社会進出について考えるイベントを開いた。

イベントには約150人が参加。女性に対する差別問題や男性を巻き込む方法など、複数のテーマにわかれて、ワークショップがおこなわれた。参加者たちの議論をふまえ、「女性議員を増やしていくべき」「海外メディアの圧力を利用しよう」などのアクションプランがまとまった。

●「『悪いこと』という認識がないと自浄作用はない」

司会をつとめたジャーナリストの津田大介さんは、今回のヤジ発言について、「オリンピック開催が決まったあとの東京都議会で、あんな時代錯誤な発言が出ること自体が、日本の恥をさらしたと思う」とバッサリ。そのうえで、「日本の自浄作用が問われている」と指摘した。

「たとえば、『あなたの洋服、染みで汚れていますよ』と言っても、『汚れてます? 柄じゃないですか?』と答える人には自浄作用が働かない。『悪いことだ』という意識がなければ、自浄作用はそもそも働かない。

男女格差を解決するには、差別や偏見が『汚れ』だと認識していない人が多いということを認識したうえで、自浄作用の仕組みに変えていく必要がある」

津田さんはこのように説明したうえで、「今回のケースは、変わるきっかけになると思う。次につなげていくためのアクションプランを一人ひとりが考えて、実行してほしい」と訴えた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る