Ａ（依頼者）とＢは夫婦（子ども２人、二人とも結婚し子どももいる）で不動産業を営んでいたが、Ｂはスナックの常連客であったＣと懇意になり、家を出てＣと同棲生活を始めた。Ｃは夫も子どももいる身であった。Ｂは、一旦は夫婦関係調整の調停により、Ｃと別れることを約束したが、結局は、また、Ｃと同棲を始め、Ａは離婚訴訟をするため、相談にきた。

離婚訴訟の内容は、離婚と財産分与、慰謝料を求めるもので、慰謝料は２０００万円を請求した。問題となったのは、不動産以外の財産分与と慰謝料額であった。不貞行為についてはＢも認めている。Ｂは、資産がないことを理由に慰謝料を出そうにも出せないなどと言っていた。しかし、裁判中、Ｂが、Ｃと生活する新居を購入した事実を暴いた。これには裁判官も怒り、結局は判決になったが、認定された慰謝料額は１０００万円であった。判決が認めた財産分与（不動産の名義変更）は実現できたが、１０００万円の慰謝料請求は、なかなか支払はなされなかった。その後、民事調停をし、調停で支払条件を定めたが、その約束もＢは守らなかった。Ｂの実家は資産家で、父は亡くなっており母だけでした。そして母がなくなり、相続の際にＢの相続分をＡに支払うことということになった。ただ、これはＢ抜きに検討したものであった。しかし、その方法しかなく、養母が亡くなったときに、親族間でＢも交えて相談し、相続人全員による遺産分割調停の中で、Ｂの相続分のうち、Ｂにも多少渡したが、ＢからＡに８００万円を支払わせることができた。判決を受けてから実に１１年が経っていた。