依頼者のＡさんは、６０代の男性でした。依頼者の父親が亡くなり、兄弟５人が相続人となった事案です。Ａさんは、長男であったので父親が亡くなった後に、他の兄弟の代わりに、父親の預貯金から相続税等の必要なお金をまとめて支払ったり、亡くなった父親が所有していた賃貸不動産の管理を約２０年にも渡り継続してまりました。そのような中で、次男であるＢさんが、長男であるＡさんに対して、「父親の預貯金が５０００万円くらいあったはずなのに、そのお金が消えている。自分の法定相続分である１０００万円を支払え」という不当利得返還請求訴訟を提起してきました。実際には、５０００万円の預貯金は、亡くなった父親の不動産の修繕積立金であったりとか、父親の介護老人ホームの入居費用などで使っていたため、残っておりませんでした。、Ａさんは、いきなり訴訟を提起されたので、びっくりして当職の事務所に相談にお越しになられました。

Ａさんは、当初、自分で訴訟手続きを進めるつもりで第１回期日に出席しましたが、第１回期日で、原告代理人の弁護士や裁判官から色々な質問を受け、どのように対応をすればいいかわからなかったため、弁護士に依頼することにしたとのことでした。当職としては、訴訟の方針として、父親の預貯金から支出したお金（通帳の出金履歴）が父親の不動産の修繕費用や父親の介護老人ホ―ムの入居費用など必要なお金として使ったことを丹念に裁判所に向けて説明（主張・立証）するという事を伝えました。裁判所に対して提出する「準備書面」においては、Ａさんが提出してくれた証拠を詳細に検討して、支出した費目ごとに「エクセルの表」にまとめて準備書面に添付するなど、裁判所に分かりやすい書面を作成することに尽力を致しました。Ａさんがかなりマメな人であったので、いろいろな資料が残っていたことがとても主張・立証において役に立ちました。審理の途中では、裁判官から、原告側はＡさんが不当利得をしたということを必ずしも立証できていないものの、ゼロでは解決しないことから和解をしたらどうかという提案もありましたが、Ａさんとしては、お金をネコババするようなことはしていないということを明らかにしたいという気持ちが強かったことから、和解提案を断り、最終的には、当事者尋問まで行い、判決をもらうことになりました。その結果、裁判所からは、原告の請求を棄却する旨の判決を頂くことができ、Ａさんが完全勝訴すると言う形で訴訟を終えることができました。