依頼者は２人兄弟の長男であり、母親が死亡後（父親は既に他界）、長男である依頼者とその弟である次男の２人の息子達が相続人となりました。母親は、全ての遺産を長男である依頼者に渡すという遺言書を公正証書で残していました。次男は、これに納得がいかず、依頼者に対し、遺留分減殺請求を行いました。依頼者は、次男に対し、資料を示して遺産内容を説明しましたが、次男は少なすぎると言って全く納得しませんでした。そのため、依頼者が、次男への対応に困り相談きました。

次男に対し、再度弁護士から、遺産目録と遺産内容に関する資料を送付したところ、次男からは、「不動産の評価額が低すぎる」、「母の預貯金から母の死亡前の１０年間に引き出されたお金については、すべて遺産とするべきだ」等と主張がなされ、当方主張より６００万円高い金額の支払いを請求されました。そこで、当方からは、不動産の評価については、数社からの不動産業者の査定書を提出し、当方が主張する価格の正当性を説明しました。また、引き出されたお金については、被相続人である母親自身が管理していたものであり、単に引出しがあったということのみでは、遺産として計上することはできないことなどを説明しました。最終的には、調停にまで及ばず、協議のみで次男も当方の説明に納得し、当方主張の金額で合意しました。