仕事関係で知り合った男性と不貞行為をしてしまった女性が、不貞相手の妻から弁護士を通じて５００万円の請求を受け、ご相談にいらっしゃいました。不貞してしまったのは事実であり、証拠も確保されているということでした。高額の慰謝料を支払うことはできないが、どうしても裁判になるのは避けたいというご要望をお持ちでした。

まず、相手方の弁護士に、ご本人の謝罪の意を伝えたうえで、請求額の根拠を確認したところ、不貞期間が長期に及ぶこと、不貞行為をしないことを約束した後も関係が継続したこと、不貞行為による心理的負担が原因となり流産したこと、ご本人が不貞相手に対して執拗なメールを多数送信したことにより、多大な恐怖を感じたことなどを理由として述べ、納得可能な金額を提示しない限り、訴訟提起する、とのことでした。そこで、弁護士は、事実を詳細に調査した上で、不貞期間が長期に及んだ原因は不貞相手の男性にあること、不貞相手の男性に落ち度があることを妻も認識していたこと、約束違反についても、不貞相手の男性が「離婚することになった」等と述べたことが原因であること、ご本人が不貞相手に対して執拗にメールを送信した事実はあるものの、それは不貞相手の男性が嘘をついていたことを責めるものであって不貞行為を継続する意図はなかったこと、ご本人は不貞相手の妻に対して真摯に謝罪しており、不貞相手の妻も謝罪を受け入れるような対応をしていたこと、不貞相手の妻の流産と不貞行為には一切因果関係がないことがないことについて、証拠や根拠を示しつつ段階的に反論・説明し、同時にご本人が経済的にも厳しい状況であることを訴え、最終的に６５万円で和解しました。