この事例の依頼主
女性
相談前の状況
本事案も、解決事例①と同様、外国人妻と日本人妻との離婚事件でした。ウクライナ人妻は日本に居住し、日本人夫はウクライナに居住していました。妻は、日本で音楽家をしており、弊職の知人の音楽家を通じて紹介を受け、受任に至りました。
解決への流れ
事件に着手し、解決に尽力致しました。ウクライナ在住の日本人夫に対し、日本のウクライナ大使館を通じての訴状等の送達・呼出しも致しました。それにあたり、夫のウクライナ国内での住所確認のため、追跡可能なEMS（国際スピード郵便）を予め送付し、実際に夫がそこに住んでいるかどうかを確認して、送達を行いました。
本事案のような離婚事件では、どこの国で裁判を起こすかという問題（「国際裁判管轄」といいます）と、どこの国の法律に従って判断するかという問題（「準拠法の指定」といいます）があります。本事案では、当時の最高裁平成８年６月２４日判決にしたがい、ウクライナの当時の経済情勢、子の養育状況、当事者の就労の状況等から、依頼主に最も利益が適合する日本で裁判を提起し、日本の法律に従って判断されるべきという、弊職の主張が認められました。日本と外国では、婚姻に関する制度が異なっている場合が多く、「国際裁判管轄」と「準拠法の指定」は、極めて重要な問題です。