一人のお子様の母親である女性からの相談です。ある男性と交際し、妊娠をしたが、男性からは結婚はできないと言われました。相談者は悩んだ末、一人で出産し、子育てをする道を選ばれました。出産をすることを決めた時点では、相手方の男性は生まれたら認知をすると約束をしていましたが、いざ、子供が生まれると認知を拒否しました。そして、養育費も支払われることなく、そのまま2年間が経過しましたが、経済的にも苦しくなりご相談に来られました。

調停も視野に入れつつ、交渉から開始しました。相手方との間で、文書と電話での協議を繰り返しました。協議を繰り返す中で、相手方が認知をしないのはご依頼者への悪感情等ではなく、子供が本当に自分の子供かどうかが不安があり、認知を拒否していることが明らかになってきました。そこで、DNA鑑定を行うことを提案しました。また、相手方にもDNA鑑定で、客観的に親子関係が明らかになれば、認知をし、養育費も支払うと約束をしてもらいました。そして、私的にDNA鑑定をしてもらえる機関を探し、DNA鑑定を実施しました。DNA鑑定の結果、親子関係があることが客観的に確認することができましたので、その後任意認知をしてもらいました。その上で、生まれてから支払われていなかった未払い分も含めて、養育費を支払ってもらうことの合意もでき、紙の上の約束にならないように、実効性を持たすために公正証書も作成しました。