相談者は、複数の上司から、会議中に怒鳴られるなどのパワハラや、妊娠や結婚についてしつこく聞かれるなどのセクハラを受けており、体調を崩して休職していました。相談者は自ら、他部署への異動を希望するなど、会社に環境調整を希望していましたが、望み通りの対応はなく、かえって上司から退職勧奨を受けるなどの嫌がらせを受けていました。

相談者は、引き続き会社で勤務を続けたいという意向が強かったことから、慰謝料などの金銭給付に主眼を置くのではなく、再発防止策を含めた環境調整を主眼に会社と交渉することで本件を進めていくことを提案しました。会社とは具体的なハラスメント行為の存否こそ争いがありましたが、相談者がハラスメントと受け止めている以上、今後も同様の事態が繰り返される可能性があることは会社にも理解頂けました。その上で、こちらから、ハラスメント専門の相談窓口の新規設置、社内規定の作成等の啓蒙活動の実施といった対策を採ることを要望し、最終的には概ね当方の希望に沿った措置を採ってもらうことができました。