他の相続人（相手方）より、突然、被相続人の公正証書遺言により、被相続人の全遺産を相続したと主張されてしまった事案です。しかし、依頼者によると、遺言公正証書作成日のころは、被相続人は認知症の状態であったとのことでした。また、被相続人は、遺言公正証書よりも古い日付ではありましたが、自筆証書遺言も作成していました。封がされており、自筆証書遺言の内容が分からなかったので、まずは、遺言検認申立事件としてご依頼を受け、その後の自筆証書遺言の内容と遺言公正証書作成日のころの被相続人の遺言能力（認知症かどうか等）に関する資料の入手次第で、遺言無効確認調停ないし訴訟を提起するという方針を決めました。

家庭裁判所における自筆証書遺言の検認期日において、同遺言書の内容が判明し、遺言公正証書とは異なり、依頼者と相手方に対等に相続させる、という内容でした。被相続人は、このような自筆証書遺言を作成した後、認知症となり、相手方に有利な遺言公正証書を作成させられた可能性が極めて高いこと、ただ、相手方も親族であるため、話し合いの余地があることから、訴訟ではなく、遺言無効確認調停を申し立てました。遺言公正証書作成日のころには被相続人は認知症になっていたことを裏付ける資料を入手し、それも調停委員に強調しました。その結果、公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言に記載された内容で相続したのと同様の内容の調停が成立しました。