犯罪・刑事事件の解決事例
#DV・暴力 . #養育費 . #慰謝料 . #離婚請求

相手方配偶者からの解決金100万円の獲得 養育費の増額

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金子 智和 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人長瀬総合法律事務所日立支所
所在地茨城県 日立市

この事例の依頼主

年齢・性別 非公開

相談前の状況

女性は、夫との間に2人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。女性は、1人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。

解決への流れ

当事務所で、これまでの経過を詳細に伺いました。その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。これらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。

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金子 智和 弁護士からのコメント

「離婚に伴う慰謝料請求が認められる」と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因(婚姻関係の破綻原因)を詳細に立証する必要があります。訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。離婚問題でお困りの方は、弁護士へご相談下さい。※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。※事務所として対応いたしました。